弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）
市といたしましても、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画において市所管施設の全面禁煙化を基本方針として掲げており、健康寿命や平均寿命の延伸に取り組んでいるという観点から、喫煙所を設けるのではなく、禁煙対策などの健康増進に取り組むべきと考えまして、７月１日から本庁舎においては敷地内全面禁煙としたものでございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 松橋議員。
市といたしましても、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画において市所管施設の全面禁煙化を基本方針として掲げており、健康寿命や平均寿命の延伸に取り組んでいるという観点から、喫煙所を設けるのではなく、禁煙対策などの健康増進に取り組むべきと考えまして、７月１日から本庁舎においては敷地内全面禁煙としたものでございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 松橋議員。
壇上でも述べたとおり、大きな施設の、敷地内全面禁煙になっている、一歩出たところでたばこを吸っています、そこの職員と見られる方々が。これは許されているのです。マナーが悪いと言われています。これをルールの中にしっかり盛り込むべきではないかという話をしているのです。
この方針に基づき、施設の設置目的や社会的役割、利用者の状況を踏まえ、平成25年４月に市民病院、浪岡病院、保健所及び小・中学校の70施設を敷地内全面禁煙に、市庁舎を初め、市が所管する公共施設の138施設を建物内全面禁煙とした対策を講じたところであります。また、これらの取り組みも踏まえ、市では、平成25年12月に青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定しております。
これらの取り組みの中で、現在、市の管理する施設全てについては、現状、原則全面禁煙としており、この全面禁煙には、敷地内全面禁煙とする場合と、建物内全面禁煙とする場合の２種類がある。
しっかりとそれまでには対策をとっていきたいという御答弁でありましたので、やはり市を挙げて、もっともっと受動喫煙ということについて一人一人の市民が考えようという醸成をしていくとともに、特に公共施設では敷地内全面禁煙であるとか、館内全面禁煙とかは徹底されてきておるんですけれども、民間の施設、特に宿泊、飲食店、そしてまた職場であったり路上であったり、この辺の課題となっているところをどう進めていくかということが
当市では、平成16年４月から市内全小中学校において学校敷地内全面禁煙に取り組んでいるところであり、児童生徒の受動喫煙防止及び教職員、保護者等の意識啓発にも成果を上げております。また、各校の運動会や中学校体育大会などでは、敷地内での禁煙の協力をアナウンスしており、これらの取り組みによって公共、公営の場での禁煙も確実に定着してきたところであります。
（陳情事項） ・議員が率先して禁煙し、市役所敷地内全面禁煙を実現すること 平成26年11月26日 陳情者 青森市奥野三丁目２－５ エバーグリーン305号室 青森のこれからを考える会 代表 倉内 一哉 ─
(1)施策の功罪につきましては、学校敷地内全面禁煙を実施８年目の各学校の状況、今後の施策の発展的な取り組み等について、(2)法律を超えて推し進める目的と思いでは、健康増進法第25条の受動喫煙防止の具体的な措置の変遷、新学習指導要領の喫煙防止教育の内容、学校の受動喫煙防止対策と喫煙防止教育の取り組み等について答弁いたしました。
これを受けて、市内小中学校では、児童生徒の健康な教育環境づくりと受動喫煙防止のため、学校敷地内全面禁煙を平成16年４月より実施し、ことしで８年目を迎えております。 これまでの状況を振り返り、検証してみたところ、各学校から次のような報告を得ております。まず１として、受動喫煙の機会が確実に減り、児童生徒及び教職員の健康の保持増進につながっている。
◆坂本〔眞〕 委員 相談するといっても、各学校は、最初は禁煙の方向にという指導を受けて、敷地内全面禁煙になっているわけです。敷地内全面禁煙を施設の所有者、管理者である我が八戸市が決めたわけではないのです。各学校にゆだねたはずでありまして、ゆだねられた学校が一律に全面禁煙にした。なぜか。それは自分たちの意見を言っても反映されないからであります。
平成16年４月から、学校は心身ともに健やかな児童生徒をはぐくむ場であり、そのための最善の環境づくりに努めることが必要であると考え、学校敷地内全面禁煙に取り組んでまいりました。丸３年が経過したことを受けまして、平成19年８月に市内小中学校の全教職員に対し、喫煙実態並びに意識に関する調査を行い、学校敷地内全面禁煙の状況等について検証することといたしました。
これを受けまして、８月21日に教育委員に協議をお願いしたところ、市立幼稚園、小中学校においては、子供たちが学ぶ場所であることから、平成20年度より敷地内全面禁煙に取り組むことで了承を得ております。 今後の対応でありますが、各幼稚園、小中学校に対し事前に周知を図るとともに、弘前市のホームページを利用するなどして市民に周知を図ってまいります。 以上であります。
１、学校敷地内全面禁煙処置にまつわる法律解釈について。 ２、学校敷地内全面禁煙処置の理想と現実の相違、具体的対策と見込みについて。 ３、教育長の議会答弁について。これは私の昨年12月の質問、松山隆豊教育長就任から最初の議会でありましたが、議事録から振り返っていろいろお尋ねしたいと思います。 教育行政にかかわる重要な問題でありますので、すべて松山隆豊教育長に答弁をお願いいたします。
私自身は、学校敷地内全面禁煙の問題に絡み、未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法の対比から見た正しい喫煙教育について。あるいは健康増進法の受動喫煙防止対策措置、適切なとらえ方について、学校施設を教職員の労働環境としてとらえた場合の配慮の観点から敷地内全面禁煙の見直し、分煙への移行について。
一般会計及び各特別会計予算では、市独自の福祉オンブズマンの設置、自動体外式除細動器の市内小中学校等への設置、八戸海の駅観光案内所の有効活用、桔梗野工業団地の売却に適さない用地の販売中止、及び債務対策の県と連携した適切な対応、こどもの国における市民サービスの維持、八戸港貿易センターの事業内容の見直し及びＦＡＺ法期限切れ後の効果的な貿易振興の取り組み、学校敷地内全面禁煙に伴い、敷地外で教職員がたばこを吸
次に、学校敷地内全面禁煙については、敷地外で教職員がたばこを吸う現状を考慮し、その解決の検討を求めるものであります。 限られた予算、多様化する社会構造の中、市民の要望にこたえられるよう一層の取り組みを要望いたします。 次に、平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算についてであります。 市自動車運送は、公共の交通手段として、学生や高齢者にとってその重要性は不変であろうと思います。
次に、私は本会議で９回取り上げております敷地内全面禁煙ですが、いま１度、この目的をお知らせください。 ◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
市立小中学校の学校敷地内全面禁煙は、平成14年８月に制定されました健康増進法により、公共施設等における受動喫煙防止に係る努力義務が示された経緯を受けるとともに、未成年者の喫煙防止の観点から、教職員、地域住民の皆様等の協力をいただいて禁煙指導の一環として取り組んでまいりました。